政府が消費税率の10%への引き上げに合わせて導入する方針の自動車購入時の新たな課税制度に対し、自動車メーカーなどには「廃止が決まっていた自動車取得税の付け替えで、事実上の復活」との見方が少なくない。重い税負担が国内市場の縮小を加速させるのではないかとの危機感も強い。
業界団体の日本自動車工業会などは、取得税や自動車税を含めた現行の車体課税は「国際的にも重すぎる」と訴え、新税は来年以降、制度全体を見直す中で議論すべきだとの立場を取ってきた。
このため、9日固まった政府・与党案は、免税になる範囲が当初案より拡大されたものの、もろ手を挙げて歓迎する状況からはほど遠い。