総務省、ＩｏＴ産業を強化　情報処理基盤国際標準化へＷＧ立ち上げ

　総務省は２０２０年までに、自動車やロボットなど自律的に動くさまざまな機器の情報処理基盤（プラットホーム）の国際標準化に乗り出す。トヨタ自動車やＮＴＴなど関係する民間企業で議論するワーキンググループ（ＷＧ）の立ち上げを１４日に発表し、年明けにも１回目のＷＧを開く。

　総務省によれば、自動走行する車やロボットなどさまざまな自律的に動く各機器をネットワークで結ぶプラットホームは、正確な位置情報やサイバーテロ対策などのソフトウエアをリアルタイムで送信し、機器の動作を改善することが求められる。

　当初は、各機器を製造する国内メーカー間でプラットホームの共通化を図り、それを基に国際標準化を目指して議論する。総務省幹部は「プラットホームを海外の巨大ＩＴ企業に握られると、国内企業の利益は大幅に減ることになる」と話す。

　あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ時代には、自動車やロボット、農機や建機などさまざまな機器が自律的に動き、人間のサポートをすることが期待されており、市場規模は２５年には約４兆円に達するとされる。総務省は、安倍晋三政権の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標達成に向け、日本のＩｏＴ産業の強化と国際進出を後押しするため、自律的に動く機器の情報処理基盤を日本主導で国際標準化させる考えだ。