スマホ実質0円是正、総務省が指針案発表 情報提供窓口や実態監視へ

2016.2.2 21:45

 総務省は2日、実質0円やキャッシュバックなど、スマートフォンの過度な端末割引の見直しを求めるガイドライン(指針)案を発表した。3月3日まで意見公募し、4月1日から適用する。全国の販売店や家電量販店で実態調査をするほか、情報提供窓口を設置し適正な販売が行われているかを監視する。

 総務省は指針案で「端末の調達費用に応じて合理的な額の負担を利用者に求めるのが適当」とし、実質0円での販売や、高額なキャッシュバックが横行していた1月までの販売状況を問題視した。

 総務省は全国の総合通信局に窓口を設置し、携帯電話各社の販売実態について外部から情報提供を受け付けるほか、店頭で実態も調べる。料金サービス課の竹村晃一課長は「年度内にまず1度やる。来年度も商戦期に合わせて行いたい」と話した。

 端末の大幅な値引きは、スマホを頻繁に買い替える利用者などに恩恵がある一方、長期利用者にとって不公平だとされている。

 ただ、指針は携帯事業者に適用するため、販売店は独自に値引きなどをすることができる。高市早苗総務相は「端末購入補助そのものの廃止を求めるものではない」と述べ、利用者間の不公平を是正するものだと強調した。

 総務省は「端末補助の是正状況や流通への影響なども踏まえて見直す」と指針案に明記し、今後も販売現場の状況を注視していく構えだ。

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。