大手不動産、ベンチャー注力　三井不、投資ファンド設立　大口テナントに育成 (1/6ページ)

　大手不動産各社がベンチャーへの支援策を強化している。三井不動産は２３日、投資ファンドを設立したと発表。４０～５０社のベンチャーに向けて投資を行う意向を明らかにした。森ビルは大企業や投資家との交流の場づくりに力を入れるほか、三菱地所は金融とＩＴの融合であるフィンテック関連の企業を対象にした拠点を、東京・丸の内に設立した。若い企業を呼び込むことで街の活性化を図るとともに、企業が成長し大口テナントになってもらう狙いがある。

　「日本発の新しい産業が誕生するのでは、という期待感でワクワクしている。中長期的な視点でじっくり育成したい」

　三井不動産の北原義一取締役は同日、東京ミッドタウンで行われた会見でベンチャーの可能性に対する熱い思いを吐露した。

　同社が独立系ベンチャーキャピタル最大手のグローバル・ブレイン（東京都渋谷区）と共同で立ち上げたのは、事業会社が自己資金によって投資活動を行う「ＣＶＣファンド」。規模は５０億円でセキュリティーやライフサイエンス、ロボティクスといった今後の成長が見込まれる８分野の企業を対象とする。

ベンチャー支援に力を入れる理由は「国内マーケットが成熟する中…」