【論風】カード情報の流出対策 流通業の国際競争力を左右 (1/3ページ)

2016.3.10 05:00

 □経済産業省消費者政策研究官・谷みどり

 日本では、クレジットカードを使うとき、今でもサインで済む店が相当ある。欧州なら、暗証番号を入力しないと使えない。アジアの国も、そうなってきた。遅れていた米国も、昨年秋から急速に変わっている。大手クレジット会社が、流通業にもカード不正使用の責任を負わせるとしたからだ。

 そんな国から来た観光客には、日本の多くの店で、カードの取り扱いが危なく思えると聞く。また、世界中の犯罪者には、日本人がますますカモに見えてきたかもしれない。

 カードに情報を蓄える方法は、磁気で始まった。カードの裏にある茶色の帯を機械でこすって、情報を読み取る。ところが、犯罪者たちが、こうして読み取る情報を外から盗む方法を見つけた。さまざまな国の大手小売店から、顧客の名前やカード番号などが流出した。犯人の目的は、顧客になりすましてカードを使うことだ。次はどこから情報が盗まれるか分からない。

 そこで、最近のカードには、金色の四角が付いている。集積回路(IC)だ。暗号化された情報を端末で読み取って認証し、暗証番号を入力して使う。この方法は、磁気情報を読み取る場合より、情報を盗まれにくい。私のカードには、金色の四角が付いている。これを使えば安全だろうか?

 そうはいかない。まず、店の問題がある。私のカードには茶色の帯も付いていて、店によっては、今でもこの帯をこすって磁気情報を読み出している。集積回路が付いたカードでも、こんな店では古いカードと同じだ。

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