経済界、新たな復興支援　商流拡大へ持続的に協力 (1/2ページ)

　東日本大震災の発生から１１日で５年となる中、経団連など経済界は復興支援を新たな段階に押し上げようとしている。被災地の産業は震災前の水準に戻りつつあるが、水産加工業では売上高が被災前の８割以上に回復した事業者は４０％にとどまるなど回復途上だ。特に原発被害の影響で、福島県の復興は他の被災県に比べ遅れている。経済界は、被災地企業との取引拡大による息の長い支援を目指すと同時に、福島県の復興を訴える支援を進める。

　「現状の売上高は震災前の７２％。競合他社に販路を奪われたが、既存事業での回復は無理。新規事業で拡大させる」

　宮城県塩釜市のかまぼこメーカー、マルブン食品の佐藤文行社長はこう話す。工場が被災し生産が停止している間に、販売先を競合に奪われた。既存の家庭向け事業では挽回に限界があるため、新たに業務用やホテルビュッフェ向け商品を開発し、新たな販路を探す。

そこで期待するのが、経済界が取り組む商流拡大だ