「消費税は無理をしてでも10%に引き上げを」と小林同友会代表 財政出動の財源にと

2016.3.29 17:54

 経済同友会の小林喜光代表幹事は29日の会見で、政府の国際金融経済分析会合などで有識者が、平成29年4月の消費税率引き上げ延期を求めていることなどに対し、「約束通りに10%に引き上げて、いいタイミングで財政出動するべき」との考えを示した。

 小林氏は、強い支持を得ている「安倍晋三政権が税率を引き上げられないなら、今後税率は8%でフィックスしてしまう」とし、財政出動が10兆円を超える規模となっても「無理をしてでも引き上げることが必要」と語った。また、引き上げを見送れば、平成32年度での基礎的財政収支を黒字化にする目標を「ギブアップすることになり、37年以降の日本経済のクラッシュの先鞭(せんべん)をつける」と危機感を示した。

 経済3団体では経団連の榊原定征会長も「社会保障面からも、引き上げるべきというのが経団連の考え。それができるための経済状況をつくる必要がある」として、引き上げるべきとの方針を示すほか、日本商工会議所の三村明夫会頭も28日、東京都内での講演で「現在の経済は悪くない。10%までは消費税率を引き上げるべきという全国の商工会議所の意見集約に変化はない」と語った。

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