コンビニ2位のローソンが、膨大な購買データの解析やタブレット端末などのITを駆使した「次世代型コンビニ」への転換を11月から加速させる。売れ筋の商品が常に並び、従業員も働きやすい店舗づくりを目指す。5月中にも首都圏の1、2店舗で実証実験を始める。
業界では3位のファミリーマートが9月、サークルKサンクスを展開するユニーグループ・ホールディングスと経営統合し、1万8000店近くに拡大する。約1万2000店のローソンは店舗数では3位転落が確実で、IT化によって収益力の指標である1店舗当たりの1日の売上高(平均日販)で2位を死守する考えだ。
基盤となるのは、昨年導入した「半自動発注システム」だ。ポイントカード会員の購買履歴や天候、似た店舗の売れ筋など約100項目を1日に約3万5000回分析。本部は加盟店ごとに最適な商品や数量を提案し、店主らは自らの経験などを加味して発注する仕組み。