教員から情報収集しデジタル教材の質向上 チエル・川居睦社長 (1/2ページ)

2016.5.31 05:00

 教員による一方的な授業ではなく、学生・生徒が能動的に学ぶ「アクティブラーニング」のニーズが高まり、一人一人の能力や特性に応じた個別学習や、子供たち同士が教え合い、学び合う協働学習にタブレット端末が活用され始めている。文部科学省も「教育の情報化ビジョン」で「2020年までにすべての学校で1人1台のタブレット導入」を掲げ、市場は大きく動く。授業支援システムとデジタル教材を開発するチエルの川居睦社長は「製品の改善を重ね、市場拡大ペース以上の成長を図る」と事業拡大を目指す。

 --学校教育市場に特化してビジネスを展開している

 「授業支援システムとデジタル教材を提供している。高校・大学向けと小学校・中学校向けでは、全体の受注に占める割合はそれぞれ72%と23%だ。パソコン教室や語学教室のほか、教員と学生・生徒との双方向授業などのシステムを供給している。授業の効率を高めるデジタル教材はクラウドで提供し、高校・大学向けの会員数は260万人を超える。教員からの情報収集に注力することで、ニーズに対応した製品の企画開発を進めている。ノウハウ、技術力を蓄積してきたことで教育現場からの信頼は厚く、一度採用されると長期にわたって購入を続けてもらえるため、経営の安定化に寄与している」

 --特徴と強みは

 「多くの導入実績があり、現場の教員との連携を密にしてきたことから、常に品質向上が図られ、教授法も進化させている。学校現場では1人の教員が数十人の学生・生徒に対するため、特有の使い方に対応できなければならない。ほぼ瞬時に一斉回答したり、配布する必要がある。動画や音声が途切れたり、滞ってもいけない。教員が使いやすいよう、授業に合わせた教材をピックアップする機能など、高い技術力で付加価値の高い製品を提供している」

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