富士通、ニフティ吸収劇の裏側　完全子会社化後にＩＳＰ切り売り…狙いは？ (1/4ページ)

　東証２部上場のインターネット接続事業者（ＩＳＰ）老舗、ニフティが再び富士通の完全子会社になる。一時は売却を検討していたが、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で１００％取得を目指し、上場廃止する。ただ、その後は事業を分割する方針。成長するニフティのクラウド事業部門を富士通本体に取り込んだうえで、基幹サービスながら低迷が続くＩＳＰ事業は切り売りする可能性が高い。曲折を経たニフティ吸収劇の裏には、経営改革いまだ途上の富士通のジレンマが垣間見える。

　狙いはクラウド

　富士通は４月２８日の２０１６年３月期決算会見で、現在６６．５９％の株式を保有するニフティに対して、５月２日から６月１５日までを期限として、１株当たり１４９５円（４月２８日の終値は１０６３円）でＴＯＢを実施し、完全子会社にすると発表した。買収の目的について、田中達也社長は「一度、本体に戻して、製品、サービスを生かす」ためと説明したが、狙いはずばりニフティの「クラウド事業」だ。

　ニフティが提供するクラウド事業は、会員減少が続くＩＳＰや収益性が低下しているウェブサービスなどのコンシューマー事業に代わる成長分野として期待されている。

そのうえで苦戦するニフティのコンシューマー事業を…