保険手数料開示、凍結の舞台裏　地銀抵抗に金融庁長官が激怒、問われる本気度 (1/5ページ)

　銀行窓口で販売される貯蓄性の高い保険商品について、金融庁が、１０月に予定していた銀行の受け取る手数料の開示を見送った。日銀のマイナス金利政策に苦しむ地方銀行などに配慮して軌道修正したのかと思いきや、理由はまったく別。開示に反発する地銀の姿勢に金融庁の森信親長官が激怒し、一旦仕切り直して広範囲に及ぶ保険商品の手数料の透明化を徹底的に行おうとしているのが実態で、“虎の尾”を踏んだ金融業界は戦々恐々としている。

　生保業界「恨み節」

　「なぜ、こんなことになってしまったんだろう」。生命保険業界関係者はこう恨み節を口にする。

　生保業界は今回の手数料開示に当初から協力的だった。金融庁が顧客の立場に立った金融商品の販売・提供を意味する「フィデューシャリー・デューティー」を強く打ち出す中、顧客の利益に資する制度の見直しは避けることができない大きな潮流となっている。

　金融庁が問題視していたのは銀行窓口販売の手数料だ。透明化は手数料の下げ圧力になり、銀行側の販売意欲の低下にもつながりかねないが、ここは素直に協力することで、保険の乗り合い代理店など他の販売経路に透明化が見境なく波及するのを食い止める狙いがあった。だが、結果的に生保業界の恐れた方向になってしまった。

そもそも、金融庁はなぜ銀行窓口の保険販売に絞り…