【“人”が変える地方創生】プロ人材が必要に応じ中小経営参画 久保田雅俊 (1/2ページ)

2016.7.20 05:00


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 「東京一極集中」は、地方創生のメイン課題。内閣府は、若年人材が毎年10万人規模で東京に流出しているというデータを出している(2013年の1都3県への転入超過数は、15~29歳の若年層で9.8万人 内閣府資料)。国が流入ではなく、「流出」と表現している点が興味深い。地方の視点で考えたときの、東京一極集中に対する危機感の表れなのだろう。

 要因として考えられるのは現金給与額の格差だ。平均年収ベースで東京は約600万円だが、最下位の都道府県では約350万円(15年の東京都の平均年収は623万5000円、最下位の沖縄県は同355万6000円 厚生労働省15年賃金構造基本統計調査)。都会と地方における実際の生活費の差額以上に、大きな格差が生じていると考えられる。東京一極集中は、当然の流れだといえるのかもしれない。

 この問題を解決するために最も重視されるべきは「仕事と人の好循環を作る」こと。地方に雇用を創出し、新しい人の流れを作る。そして長期的には、若い世代の結婚・出産につなげ、少子化を解決する。シンプルに考えれば、「地方を元気にすること」が地方創生であり、それはつまり「雇用を創生する」ということなのだ。

 では、雇用を創生するには何をすればよいのだろうか?

 日本企業の99%が中小企業。地方の雇用の担い手も中小企業だ。とにかく中小企業の経営を支援し、元気にしないことには何も始まらない。そのためには、何よりもまず、社長を支える優れた経営人材が欠かせないだろう。

 中小企業の経営に必要な人材を集めようというテーマは、政府の重要施策としても打ち出されている。しかし現実には、東京で活躍する人材が地方の中小企業に興味を持つケースは非常に少ない。

 通常、地方への転職は移住を伴うが、東京での仕事に満足している人材に移住を促し、応じてもらえる可能性は極めて低いからだ。

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