ソニー、円高で通期売上高予想を４０００億円減額　熊本被災の影響は８００億円に縮小

　ソニーは２９日、２０１７年３月期の連結業績について、売上高予想を従来予想から４０００億円少ない７兆４０００億円（前期比８．７％減）に引き下げた。円高進行の影響による。電池事業の村田製作所への譲渡は織り込んでいない。営業利益３０００億円や最終利益８００億円の予想は据え置いた。

　熊本地震による営業利益への影響は従来予想の約１１５０億円から約８００億円に縮小したという。

　デジタルカメラや監視カメラ向けの画像センサーなどを手掛ける熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）は、完全復旧が当初予定の８月末から１カ月前倒しで実現できた。

　熊本地震の影響額は、デジタルカメラなどが従来予想の約４５０億円から約２６０億円に、画像センサーなど半導体分野が約６００億円から約４８０億円に縮小した。

　同日会見した吉田憲一郎副社長は「監視カメラ用センサーのビジネス成長が地震でスローダウンしたという認識はあるが、長期的な影響は少ない」との見解を示した。

　村田製作所への譲渡を決めた電池事業について、吉田副社長は「売り上げ構成比率が大きいスマホ向けバッテリーで受注を獲得できなかった」と分析した。

　同日発表した２８年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比１０．８％減の１兆６１３１億円、営業利益が４２．０％減の５６１億円、最終利益が７４．３％減の２１１億円だった。