【“人”が変える地方創生】「働き方革命」がもたらす未来 久保田雅俊 (1/2ページ)

2016.8.3 05:00


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 今、日本社会では「働き方革命」が確実に進んでいる。これは地方企業が生き残り、発展していく上で追い風になるはずだ。その背景には、4つのポイントがある。

 まずは「シニアの活躍」。60年前と今では60歳を取り巻く環境が大きく異なる。「老後」は遠い。シニアになってもバリバリ働ける人が多い状況に対し、60歳や65歳で定年を迎えるというシステムは完全に時代遅れとなりつつある。

 2つ目は「グローバリゼーションの進展」。24時間365日、世界中の市場が眠らずに動いている一方で、日本における働き方はいまだに「午前9時から午後6時」が常識となっている。グローバル市場に合わせて、働き方や雇用形態に柔軟性をもたせていく必要があるだろう。

 3つ目は「産業構造の変化」。国内では製造業が縮小し、ICTなどの新しいサービス産業に労働人口を移していく必要に迫られている。求められているスキル・経験が全く異なる市場間の転職は難しく、IoTのような新市場を開拓していく際にも雇用だけでは必要な人材を集めることが難しい、だからこそ働き方そのものの常識を見直していく必要がある。

 最後に、社会全体の「働き方の変化への期待」。女性やシニアの活躍推進、ダイバーシティ経営など、企業が新しい働き方を推進することに対しての期待が高まっている。こうした動きが、日本の「働き方革命」を後押ししている。海外に目を向けると、米国では「多様な働き方」に対しての考え方が非常に進んでいる。

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