円高が圧迫　自動車７社の４～６月期決算、ホンダとスズキ除く５社が営業減益　三菱は６年ぶり最終赤字

　自動車大手７社の平成２８年４～６月期連結決算が４日、出そろった。北米や中国など主力市場での販売は引き続き好調だったが、為替の円高傾向が収益を圧迫し、ホンダとスズキを除く５社が営業減益に陥った。三菱自動車は燃費データ不正問題が響き、４～６月期として６年ぶりの最終赤字に転落した。

　ホンダはグループ販売台数が前年同期比５・８％増の１２１万３千台。タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）関連費用がなくなり、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など利幅の厚い車種の販売が増え、営業増益となった。

　ただ、円高が利益を約７５８億円押し下げたほか、保有株の下落による減損損失などで最終利益は６・１％減の１７４６億円だった。倉石誠司副社長は「新車効果で中国販売などが好調だ。７月以降も勢いを維持したいが、苦しいのは為替（の円高）だ」と話す。

　マツダは世界販売が１％増の３７万５千台と同期で過去最高を記録したが、円高が利益を３３９億円押し下げて減収減益。日産自動車は円高に加え、提携する三菱自の不正で軽自動車の販売を停止し、国内事業が落ち込んだ。

　一方、スズキは主力のインド市場の販売増などで、円高の影響を吸収し、過去最高益を記録した。

　２９年３月期の連結業績予想は、トヨタ自動車と富士重工業が営業利益などを下方修正した。両社とも販売台数の見通しは変更していないが、想定レートを上回る円高を反映した。