「求人詐欺」防止を経団連に申し入れ　ブラック企業対策求める市民団体

　実際の待遇と異なる好条件を示して労働者を集める「求人詐欺」を防ごうと、市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」（東京）は２９日までに、経団連に対し、採用内定日までに詳しい労働条件を示した書面を交付することを加盟企業に呼び掛けるよう申し入れた。内定から入社まで時間が空く新卒採用で、求人の時点で示していた労働条件を後から引き下げることを防ぐのが狙い。申し入れは、書面の交付状況について加盟企業に調査し、結果を公表することも求めた。

　プロジェクトとともに記者会見した愛知県の女性（２３）は今年４月、教育関連企業に入社。月２０万５千円とされた給与には諸手当が含まれており、実際の基本給は１３万円であることを入社直前に知らされた。業務内容も採用時の説明と異なっていたという。

　上西充子法政大教授は「募集要項にはあいまいな記載しかなく、内定時も多くは書面をもらえない。経団連は率先して改善してほしい」と訴えた。