【“人”が変える地方創生】自治体だけに頼らず独自事業展開 福田悠 (1/2ページ)

2016.9.7 05:00


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 文化財に関する事業を官民で展開するナカシャクリエイテブ(名古屋市天白区)では、文化財の知見を生かした新規事業開発に外部人材を活用している。新たに開発を進めているのは、外国人観光客向けに地域の特徴や特産、文化財などを調べられるサービスやメディアだ。

 文化財の調査や整理、アーカイブ化などを官公庁や教育・研究機関から受託し、事業の柱としてきた同社。この新規事業は、長年にわたり蓄積した文化財の知識を活用したものだ。同社でこの事業を推進する坂本範基さんは「自治体からの受託だけに頼らず、独自事業を展開したいと考えていた」と話す。地方創生関連の予算によって発生する自治体からの発注では、蓄積した情報をどのように活用するか、どのような成果をアウトプットするかといったことは、あまり強く求められてこなかった。一方、ここ数年のインバウンド振興政策により、「観光資源として文化財をもっと活用しよう」という機運も盛り上がっている。自治体からの依頼に、より高いレベルで応え、外国人観光客にも今以上に日本を満喫してほしい。そんな思いを込めた事業だ。

 しかし、社内の力だけで新規事業を進めていく難しさもあった。アプリ自体の事業実績はあるものの、外国人にも受け入れられる設計とはどういったものか、マーケティングをどのようにして進めていくかといった、社内にはない知見も必要とされていたのだ。そこで同社では外部人材を活用した。求めるのは、新しいビジネスを立ち上げ、実際に収益を生んでいくこと。

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