「前向き投資増えていない」　全銀協会長、マイナス金利政策に反発

　全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１５日の定例記者会見で、今年２月に導入した日銀のマイナス金利政策について「企業の前向きな投資が増えていない」と否定的な見解を示した。

　日銀は２０、２１日の金融政策決定会合で過去３年半の大規模金融緩和の「総括的な検証」で、マイナス金利について、金融機関の収益圧迫などの副作用よりも、貸出金利の低下や超長期の社債発行につながった効果の方が大きいと判断する見通し。

　国部会長は「副作用が効果を上回っている。退職給付金がマイナスになるなど、企業業績にも影響が出ている」との見方を示した。

　また、総括的な検証を踏まえてマイナス金利政策の拡大を軸に議論するとの見方が広がっていることについては、「さらに拡大すれば、金融仲介機能の低下で悪影響を及ぼしかねない」と牽制（けんせい）した。

　マイナス金利の拡大が実行された場合、「業績に影響を与える。企業など大口顧客に口座手数料を負担してもらうことを検討する可能性はある」と述べた。

　マイナス金利政策に反発する声は、地方銀行にも根強くあり、銀行業界で警戒感が広がっている。