スマホ値引きで行政処分　総務省、携帯３社に再発防止策求める (1/2ページ)

　総務省は７日、スマートフォン端末の過度な値引き販売を国の指導後も続けていたとしてＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社を行政処分した。３社には再発防止策の提出を求めた。割引クーポンなどを渡すことで端末の「実質０円」を超えるような優遇策も見つかり、携帯各社が不適切な販売を改めていない実態が浮き彫りとなった。

　総務省は今年３月、長期契約者と新規契約者との間の不公平感を和らげるなどの目的で、スマホの販売方法是正を促すガイドライン（指針）を策定。４月には指針に違反していたとして３社に行政指導を実施した。

　だが、過度な値引きは改まらず、事態を重く見た総務省が電気通信事業法に基づく、より厳しい行政処分に踏み切った。指針策定後に行政処分したのは初めて。

　行政処分では月内に再発防止策と原因究明の報告を求めた。総務省は沖縄セルラー電話にも同様の問題があったとして再発防止を求める行政指導をした。

　総務省によると、携帯各社は端末の割引券や、端末購入を条件にして電子マネーやポイントを付与する形で補助していた。各社のキャンペーンを合わせて使うと最大で、端末代が実質０円になる上に、さらに通信料金が２年間で２万円超安くなる例もあった。

「指導を真摯に受け止めて、適切な対応に努める」（ドコモ）