テレビ番組のネット同時配信、議論開始　平成３２年には一般的に　費用負担など課題も

　テレビ局が番組を放送と同時にインターネットで配信するための環境整備が動き出す。民放は現行法上、同時配信が可能だが、地方局を中心に費用負担の大きさなどが課題になる。総務省の有識者会議が、各社の連携や共通基盤の構築で負担を軽くすることなどを検討し、平成３０年６月に結論を出す予定だ。３２年ごろには同時配信が一般的になる可能性がある。

　ブロードバンド（高速・大容量）の通信環境やスマートフォンの普及により、同時配信が実現すれば視聴者が番組を見られる機会が増え、利便性向上が期待できる。災害情報を伝えやすくなるメリットもある。

　だが、同時配信は、テレビ東京や東京ＭＸが一部の番組で行っているだけだ。各社が二の足を踏む中、総務省は１９日、「障壁を低くする」（幹部）ため情報通信審議会に課題の検証を諮問した。

　課題には、多くの視聴者が一度にアクセスすることでシステムに大きな負荷がかかることや、ネットワーク利用の費用負担の大きさなどがある。同審議会政策部会の須藤修部会長（東大大学院教授）は「各局が番組を持ち寄って編成するなどの工夫が必要になるかもしれない」と述べた。

　このほか、知的財産権の処理に関する問題もある。出演者や使用した音楽などの権利について、現状ではネットで配信する場合は別途、許諾を得る必要がある。手間やコストの軽減策を検討する。

　放送法では、ＮＨＫに対してネット同時配信を常時行うことを認めていない。ＮＨＫは「常時同時配信を可能とする制度整備」の検討を求めており、総務省も別の有識者会議で解禁を議論する。ただ、ネット配信にかかる受信料の設定によっては利用者の反発が予想される。