生保各社、健康増進保険の開発相次ぐ 割引や買い物に特典

 死亡保険や医療保険の加入者の健康状態が良くなると、保険料の割引や買い物の利用特典を受けられる「健康増進保険」の開発に、生保各社が力を入れている。健康志向の高まりを背景に、新しいタイプの保険商品の開発で契約の拡大を狙う。

 第一生命ホールディングス傘下のネオファースト生命保険は、3年ごとに体重や血液などの検査結果で「健康年齢」を算出し、保険料を決める医療保険を12月から販売する。健康年齢が若くなると保険料は割り引かれるが、上がると保険料が高くなるケースもある。

 住友生命保険は、健康増進保険を販売する南アフリカの保険会社ディスカバリーと業務提携した。1日の歩数や健康診断の結果を数値化して毎年評価し、保険料の割引率を決める商品を2018年から販売する。スーパーやジムと提携し、健康食品の価格やジムの利用料を割り引く特典の導入も検討している。日本生命保険や損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険も健康増進保険の開発を進める方針だ。

 SBI生命保険は、人工知能(AI)を使った健康増進アプリを開発するベンチャー企業「FiNC(フィンク)」と提携し、商品開発を進めている。FiNCの乗松文夫副社長は「近い将来、IT技術のさらなる進化で、詳細な健康データを生活のあらゆる場面で把握できるようになる」と話し、健康増進保険への加入を後押しする環境が整うとみている。

 ただ保険料が変動する商品が広く受け入れられるかは不透明だ。生保関係者は「変動を常に気にしなければならないことに抵抗感がある人も多い」と指摘している。