「車掌2人体制」を発表した昨年12月21日の定例会見で、柘植社長は「車内検札の廃止で業務に余裕が生じている(ため可能になった)」と説明した。一連の施策がリンクしていることを示唆した形だ。
ただ、余裕が生じているとはいえ、マンパワーが減るのは間違いない。いざというときの対応力が落ちはしないのか。
その対策として同社は、来年3月の「2人体制」開始に合わせて乗務員の携帯端末を8年ぶりに刷新し、車内発券のスピードアップや、異常時の情報配信の効率化につなげる。約1260台で、投資額はシステム改修費も含め約37億円。
また、グリーン車の接客や車内巡回などを担当しているパーサー(JR東海パッセンジャーズ社員)を訓練し、新たに異常時対応の役目も付与する。
乗務チームの編成方法も改革する。新幹線の運転士・車掌約1670人は5つの運輸所(東京第1、東京第2、名古屋、大阪第1、大阪第2)に配属されており、乗務する列車ごとに組み合わせが変わっている。