ＪＲ九州株、自治体が取得　路線維持へ合理化を牽制 (1/2ページ)

　２０１６年１０月に上場したＪＲ九州の株式を沿線自治体が取得する動きが広がっている。過疎地を中心に全国各地でローカル路線の廃止が相次ぐ警戒感から、株主として合理化策を牽制（けんせい）し、路線維持につなげるのが狙い。ただ投資家から利益増大を目指すよう圧力がかかることも予想され、経営陣は今後、難しい判断を求められそうだ。

　◆上場で廃線現実味

　「路線維持に向けＪＲへの協力姿勢を示す意味もあるが、会社の成長力や公益性の高さなどを評価して株式取得した」

　上場直後に３８００株を取得した宮崎県日南市の担当者はこう強調した。市内を縦断する日南線は１キロ当たりの１日平均輸送人員を示す「輸送密度」が１３年度時点で７９７人と、ＪＲ九州の２２路線で３番目に少ない。以前から廃線のうわさがくすぶり、株式取得は路線維持への効果を狙うのが最大の目的とみられる。日南線沿線の宮崎県串間市もＪＲ九州株の取得費用として１６年１２月開催の議会に補正予算として１０００万円を計上。市の担当者は「上場で廃線の現実味が増した。少しでも早く先手を打つべきだと考えた」と打ち明ける。

　ＪＲ各社は地方での人口減をにらみ鉄道事業の収支改善に軸足を移す。ＪＲ西日本は１６年９月、島根県江津市と広島県三次市を結ぶ三江線（約１０８キロ）の廃止を決定。ＪＲ北海道は１６年１１月、輸送密度を基に、全路線の約半分に当たる計１２００キロ、１０路線１３区間を「維持困難」と発表した。今後、バスへの転換や運賃値上げなどを沿線自治体と協議する構えだ。