原子力人材が枯渇の危機 東芝問題でさらにイメージ悪化、電力関係者の懸念切実 (1/2ページ)

2017.2.27 06:06

昨年3月13日に東京都内で開催された「原子力産業セミナー」(日本原子力産業協会提供)
昨年3月13日に東京都内で開催された「原子力産業セミナー」(日本原子力産業協会提供)【拡大】

 原子力関連企業・機関と原子力産業への就職に関心を示す大学生をマッチングさせる合同企業説明会「原子力産業セミナー」が、3月に東京と大阪で催される。福島第1原発の廃炉や原発再稼働を担う原子力人材の確保は急務だが、2011年の福島事故以降は来場者が激減。東芝の米原発事業の巨額損失も原子力離れに拍車をかける恐れがあり、大手電力は「このままでは人材が枯渇しかねない」と危惧する。

 セミナーは日本原子力産業協会(東京)などが06年度から開催しており、今回が11回目。18年3月卒業見込みの学生らを対象に3月4日に東京で、同11日に大阪で開く。大手電力や原発関連メーカーなど東西で延べ58の企業・機関が一堂に会する。学生に原子力産業への理解を深めてもらい、優秀な人材を確保したい狙いがある。

 参加企業・機関数は13年度から4年連続で増える。原発の再稼働が進む中、企業の採用意欲が高まっていることが主な理由とみられる。一方、来場者数のピークは福島事故前の10年度で東西合わせて1903人が集まった。ところが、事故後の11年度は496人と約4分の1に。15年度も337人にとどまった。

 国内では原発新設が見込めず、学生が原発関連産業の先行きを不安視しているためだ。2月中旬には、経営再建中の東芝が米原発事業で約7000億円の巨額損失を抱えていることも判明し、原発イメージはさらに悪化しそうだ。

「30~40年かかる福島廃炉や原発再稼働は立ちゆかなくなる」

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