宅配便最大手のヤマト運輸が6日発表した2月の小口貨物取扱実績によると、宅急便の取扱個数は前年同月比4.1%増の約1億3451万個で、昨年4月からの累計は前年同期比8%増の約17億1226万個となった。インターネット通信販売の普及などで宅配便が急増した実情が浮き彫りになった。カタログやパンフレットを送るDM便の累計は0.1%増の約14億538万個だった。
同社は平成28年度の宅配便の取扱個数を、前年度比8%増の18億7千万個と見込む。労働組合の要求を受け、同社は正社員の労働時間について年間目標を引き下げる方針を固めた。また、時間帯指定の配達について一部時間帯の中止や、夜の配達を早めに切り上げる案などを検討している。
また国土交通省が3日発表した主要14社を対象にした調査でも、28年通年の宅配便の取扱個数は前年比6.4%増の約38億6900万個となり、6年連続で過去最高を更新した。業界全体で配送量が急増しており、石井啓一国交相は「深夜に頼めば翌日届くようなサービスもあり、物流業者に相当の負担がかかっている」と懸念を示している。