米、東芝による「フラッシュメモリー」特許侵害を調査　半導体事業の売却金額に影響も

　【ワシントン＝小雲規生】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、東芝製の記憶媒体「フラッシュメモリー」が他社の特許を侵害している疑いがあるとして、東京の東芝本社や米国とフィリピンの関連会社に対する調査を始めると発表した。東芝の経営再建に影響が出る可能性がある。

　台湾の半導体メーカーの旺宏電子（マクロニクス）が「東芝が米国へ輸出・販売している製品によって特許権を侵害されている」と訴えていた。ＩＴＣは関税法３３７条に基づいて調査し、可能な限り早く判断を示すとしているが、具体的な時期は示していない。

　特許侵害が認められれば、東芝製のフラッシュメモリーを搭載したビデオカメラやカーナビなどが米国で販売できなくなる可能性がある。ＩＴＣの調査結果は東芝がフラッシュメモリーを含む半導体事業の売却する際の金額に影響する可能性がある。