【視点】迷走する日本郵便… 楽観的なはがき値上げ、高齢者向けサービスにも疑問 (1/3ページ)

2017.4.11 06:15

 □産経新聞編集委員・福島徳

 新年度に入って、生活関連品の値上げが相次いでいる。家庭用オリーブオイルや一部の紙巻きたばこの価格が引き上げられ、さらにはバターなどの乳製品、ティッシュペーパーなどの家庭用紙製品も順次、値上げされる。

 ところが、郵便はがきが値上げされることは意外と知られていない。その理由の一つは、日本郵便が値上げを発表したのが、政府が2017年度予算案を決定したのと同じ昨年12月22日だったからだろう。

 それはさておき、値上げは6月1日から実施され、通常はがきは10円値上げされ62円になる。定形外郵便物や、ゆうメールは新たに規格を設け、それに収まらないものを最大150円値上げする。消費税増税時を除けば郵便料金の値上げは実に23年ぶりになる。ちなみに年賀はがきだけは52円に据え置く。

 日本郵便によると16年3月期は、はがきに限ると294億円の赤字だったが、このままでは18年3月期に郵便事業全体が赤字転落する見通しだという。日本郵便では今回の値上げに伴い、通常はがきの差し出し数が年間約2億通減る一方、年300億円程度の増益効果があると予測する。

 だが、この見通しはいささか楽観的過ぎる気がする。はがきの取扱量は02年の78.1億通をピークに、15年度には63.2億通にまで減少した。ただでさえ、はがき離れが進むなか、値上げが一層の拍車をかけることも懸念される。

値上げと“はがき離れ”の負のスパイラル

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