リコー新中計、営業益１０００億円以上　自己否定から改革に取り組み

　リコーは１２日、２０１７年度を起点とする３カ年の中期経営計画を発表した。複合機やデジタルカメラの市場の成長が鈍化する中、構造改革や成長分野の絞り込みを行い、２０年３月期に営業利益で１７年３月期見込み比３倍超の１０００億円以上の達成を目指す。市場シェアを追求するよりも利益重視に軸足を移し、業績を回復軌道に乗せたい考えだ。

　生産拠点の統廃合を進め、埼玉県八潮市にある事務機器や周辺機器の生産・設計拠点を来年３月に閉鎖することなどを決定。このほか、北米地域でバックオフィスの余剰人員を削減するほか、新製品の複合機に自動的にシステム更新ができる機能を搭載するなどして、サービスエンジニアが顧客を訪問する手間を省く。こうした構造改革により３年間で１０００億円以上の財務効果を見込む。

　スマートフォンの普及で赤字が続く個人向けカメラ事業について、１２日会見した山下良則社長は「撤退はしない」としながらも、製品ラインアップを縮小する方針だ。一方、人工知能（ＡＩ）を組み込んで会議を支援する電子黒板などオフィス向けサービスは拡充させる。

　１７年３月期の最終利益は前期比９７％減の２０億円に落ち込む見込み。デジタルカメラ事業で想定されていた収益が見込めず、約１００億円を減損損失として計上することが響く。

　山下社長は「自己否定から改革に取り組み、きっちりと収益を出せる構造に変えていく」と述べた。