日本郵便が高齢者支援受託　茨城で見守りサービス、本格展開てこ入れ

　日本郵便は１７日、高齢者向け見守りサービスを茨城県大子町で始めたと発表した。自治体が担っていた行政サービスを初めて受託した。他地域で進めてきた実験的なサービスでは利用者が少なく、３月までに開始するとしていた本格的な事業展開が遅れており、今回の受託を契機にてこ入れしたい考えだ。

　大子町では、郵便局員が高齢者約１２０人の自宅を月１回訪問し、体調や運動の頻度などを確認している。５月からは毎日電話し体調を調べるサービスも始める。結果は家族などにメールで送る。

　日本郵便は２０１３年から見守りサービスを実験的に始めた。大子町を除き、現在１都１道１１県７００超の郵便局で取り組んでいるが、訪問の利用者は全体で約１９０人にとどまる。親会社の日本郵政はＮＴＴドコモなど異業種７社と新会社をつくり、高齢者向けの生活支援サービスを事業化する構想を昨年１１月に表明していたが、まだ実現していない。日本郵便は本格展開の時期について「未定だが、より良いサービスにするため時間をかけて検討している」と説明している。