日本郵政、巨額損失の恐れ 海外買収で最大数千億円 政府の株式売却に影響も (1/2ページ)

日本郵政の長門正貢社長
日本郵政の長門正貢社長【拡大】

 日本郵政が、傘下のオーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」の不振に伴い、2017年3月期決算で巨額損失の計上を検討していることが20日、分かった。損失額は数千億円に上る可能性がある。資源価格の下落によって取扱量が減るなどし、トール社の収益が悪化したのが原因。損失を計上すれば、政府が準備中の日本郵政株の追加売却に影響が出る。

 日本企業による海外企業買収を巡っては、経営再建中の東芝が米原発会社で7千億円を超す損失の計上を迫られるなど巨額損失の発生が相次いでいる。性急な事業拡大や円高に乗じた安易な買収戦略が裏目に出て経営の打撃となっている。

 日本郵政が検討しているのは、トール社の買収時に発生した「のれん代」の評価引き下げだ。買収価格と、買収先の会計上の純資産の差額で、将来的な収益力やブランド力を表すとされる。通常は段階的に償却するが、価値が失われた場合には見直す必要がある。16年末は3860億円が残っている。このうち数千億円を損失処理する可能性がある。

 日本郵政は20日、トール社の業績が計画に達していないとして、損失処理の要否を含め検討中だと発表した。日本郵政は17年3月期の連結最終利益を前期比24・9%減の3200億円と見込んでいるが、損失が計上されれば大幅な縮小が避けられない。社内には損失計上は不要だとの意見もあり、関係者の間で調整を進めている。

総務省もトール社の行方に気を揉む