自転車保険、損保が顧客争奪 加入義務化の動きで需要、共済も取り扱い (1/2ページ)

 損害保険各社が自転車利用者による損害を補償する「自転車保険」の販路拡大や商品拡充に乗り出している。保険加入を義務付ける条例を施行する自治体が相次ぎ、需要拡大が見込めるためだ。自動車保険の特約として自転車保険を付けるサービスも登場するなど、顧客獲得競争が熱を帯びてきた。

 損害保険ジャパン日本興亜は4月から全国生協連と提携して、自転車事故を対象にした個人賠償責任保険の提供を始めたことが20日、分かった。生協連が展開する都道府県の共済の加入者が対象で、担当者によると「共済が民間損保会社の商品を扱うのは極めて異例」という。

 高額な保険金が必要な場合に備えたためで、最大で年1680円の保険料を支払えば、1億円を上限に保険金が支払われる。同社は、3月に全日本交通安全協会と連携した自転車保険の販売も始めており、自転車保険の商品拡充を図っている。現在、加入者は40万件で2年で15万件伸びるなど急拡大している。

交通事故全体に占める自転車事故の割合は2割前後で推移

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