東芝、社員に自社株購入呼び掛け 下落で含み損…「モラル疑う」と反発

2017.4.22 06:18

 経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。

 東芝関係者によると、「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。

 東芝の株価は1株1000円を超えることもあったが、一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移。大半の社員が「半ば強制的」(東芝社員)に自社株を購入しているといい、東芝持株会は発行済み株式の約3%を保有する大株主となっている。

 自社株購入を巡っては、東芝の部署ごとに社員の加入率などが数値化され、課長が数値目標達成のため部下に直接購入を頼み込むことも過去にあったという。ある社員は「この現状でさすがに買う人はいないだろう。多額の含み損を抱える身としては、募集の意図が分からず怒りすら感じる」と話している。

 広報担当者は「定例的な募集で、新規加入だけではなく口数の変更手続きもできる。何件応募があったかは公表していない」と説明している。

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