ITC、トヨタなどの電動モーター調査 米企業の特許侵害恐れ

2017.5.2 06:11

 米国際貿易委員会(ITC)は4月30日までに、トヨタ自動車やホンダなどの自動車部品として使われている電動モーターが米企業の特許を侵害している恐れがあるとして、関税法に基づき調査を始めると発表した。特許侵害が認定されれば、この部品を使った自動車は米国で販売できなくなる可能性がある。

 部品はパワーステアリングなどに使われており、調査対象はトヨタ自動車やホンダ、トヨタ自動車グループの部品大手デンソーやアイシン精機、ドイツのBMWなど計25社。米企業が特許侵害を訴えていた。

 ITCは調査開始から45日以内に調査完了の時期を定める。ITCが特許侵害を認定し、是正策を命じた場合、60日以内に米通商代表部(USTR)が反対しなければ、命令が確定する。

 トヨタは製造業の雇用増を掲げるトランプ大統領の当選を受け、米国内への投資計画を発表。トランプ氏は「われわれが選挙に勝たなかったら(トヨタは)投資しなかっただろう」としている。特許侵害が認定され、トヨタの米国での自動車販売が減少すれば、雇用にも影響を及ぼしそうだ。(ワシントン 共同)

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