ソフトバンクが中国配車最大手に出資合意 5700億円 (1/2ページ)

2017.5.13 06:12

 ソフトバンクグループが中国の配車サービス最大手の滴滴出行に50億ドル(約5700億円)を出資することで合意していたことが、12日分かった。配車サービスの利用者増を見込み、有望な投資先と判断したとみられる。ソフトバンクは契約者数業界3位の米携帯大手TモバイルUSに対し、傘下のスプリントとの経営統合を提案することも判明しており、海外展開を加速している。

 ソフトバンクが発表した2017年3月期の決算短信によると、滴滴出行と50億ドルの出資で合意したのは4月17日付。ソフトバンクは大型投資については設立を発表している1000億ドル規模のファンドから拠出することを明らかにしているが、滴滴出行へはソフトバンクで行うとみられる。

 滴滴出行はスマートフォンのアプリで配車サービスを行う新興企業で、昨年、米同業のウーバー・テクノロジーズの中国事業を買収し、中国で圧倒的シェアを持つ。米アップルも昨年10億ドルを出資するなど中国で最も有望な新興企業の一つとされる。

「本命はTモバイルだ。心を開いて交渉に入っていく」と強調

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