ソフトバンクが中国配車最大手に出資合意　５７００億円 (1/2ページ)

　ソフトバンクグループが中国の配車サービス最大手の滴滴出行に５０億ドル（約５７００億円）を出資することで合意していたことが、１２日分かった。配車サービスの利用者増を見込み、有望な投資先と判断したとみられる。ソフトバンクは契約者数業界３位の米携帯大手ＴモバイルＵＳに対し、傘下のスプリントとの経営統合を提案することも判明しており、海外展開を加速している。

　ソフトバンクが発表した２０１７年３月期の決算短信によると、滴滴出行と５０億ドルの出資で合意したのは４月１７日付。ソフトバンクは大型投資については設立を発表している１０００億ドル規模のファンドから拠出することを明らかにしているが、滴滴出行へはソフトバンクで行うとみられる。

　滴滴出行はスマートフォンのアプリで配車サービスを行う新興企業で、昨年、米同業のウーバー・テクノロジーズの中国事業を買収し、中国で圧倒的シェアを持つ。米アップルも昨年１０億ドルを出資するなど中国で最も有望な新興企業の一つとされる。

「本命はＴモバイルだ。心を開いて交渉に入っていく」と強調