企業の就労支援やダイバーシティー活発化　障害者との交流で新たな発見 (1/2ページ)

　２０１８年度からの精神障害者の雇用義務化と、それに伴い想定される法定雇用率の引き上げを見越して、企業の間で障害者就労の支援や、多様な人材を活用するダイバーシティーを訴求する動きが活発だ。

　全国約６０カ所で障害者向けの就労支援事業所を展開する、ソーシャルベンチャーの代表格がＬＩＴＡＬＩＣＯ（リタリコ）。就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練のほか、面接などの指導も行う。また、採用側と障害者との相互理解を深めるためには交流の場が不可欠という考えから、各地での合同企業説明会の開催に力を入れる。この結果、１６年度の就労者数は９４０人と過去最多を記録した。

　４月下旬には品川シーズンテラス（東京都港区）で、「ユニバーサルキャンプＴＯＫＹＯ２０１７」が開催された。同ビルに本社を構える丹青社が音頭を取って、キヤノンマーケティングジャパンや森永乳業など地元を拠点とする企業と連携して企画した。年齢や障害の有無にかかわらず、一緒に生き生きと暮らせる社会を実現するのが目的だ。

　２日間にわたって行われたイベントでは、パラリンピックメダリストのトークショーやブラインドサッカーなどの体験プログラムを用意した。セミナーでは、多様な特性のある講師から仕事や日常の不便さや知恵・工夫を聴き、参加者はダイバーシティーの理解を深めていった。

採用している場合でも「仕事が続かないケースが目立つ」