
東芝の綱川智社長。「東芝メモリ」売却の行方は混沌し、再建は厳しさを増している【拡大】
韓国の半導体大手SKハイニックスは19日、経営再建中の東芝が同日締め切った半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向けた2次入札に米投資ファンドのベインキャピタルと組んで参加することが明らかになった。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープも同日、共同出資による入札手続きを進める考えを示した。一方、政府が主導する「日米連合」による買収提案は、意向表明にとどまったもようだ。
東芝は経営再建に必要な資金を得るため、東芝メモリの売却交渉を進めている。売却先選定に向けた2回目の入札が19日に期限を迎えた。
SKハイニックスはベインキャピタルと提携し、ベインが主導する形での買収を検討しているようだ。日本政府は国際競争力のある東芝メモリをアジア勢が買収する場合は「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基づく中止勧告で阻止することを視野に入れており、これをかわす狙いとみられる。
また、シャープ首脳は19日、「今週(締め切りのスケジュールは)変わらないとの連絡を(東芝サイドから)受けた」と述べ、鴻海と傘下のシャープが予定通り手続きを進める考えを示唆した。米半導体大手のブロードコムも応札したもようだ。