米、ニコンのデジカメ調査 特許侵害の疑い 富士フイルムの磁気テープも

2017.5.27 17:41

平成29年3月期連結決算について記者会見するニコンの岡昌志副社長(右)=11日、東京都千代田区(宇野貴文撮影)
平成29年3月期連結決算について記者会見するニコンの岡昌志副社長(右)=11日、東京都千代田区(宇野貴文撮影)【拡大】

 米国際貿易委員会(ITC)は26日、米国に輸入されたニコンのデジタルカメラやソフトウエア、部品について、特許侵害の疑いがあるとして、関税法に基づく調査を始めると発表した。特許侵害が認定された場合、米国で販売できなくなる可能性がある。

 対象となるのはニコンのほか、米国や中国、タイ、インドネシアのグループ会社など。具体的な機種やソフト名などは明らかにしていないが、画像センサーや画像処理ソフトが含まれるという。

 ドイツの光学機器大手、カールツァイスなどが特許侵害を訴えていた。

 ITCは、富士フイルムホールディングスの磁気テープ製品についても調査を始めると発表した。ソニーが特許侵害を訴えていた。(共同)

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