日本音楽著作権協会(JASRAC)は13日、店舗のBGMとして楽曲を利用しながら音楽著作権の手続きをしていない美容室や服飾店など26都道府県の352店舗に、著作物使用料の支払いを求め、各地の簡裁に民事調停を申し立てた。JASRACによると、全国一斉の法的措置は2015年から実施し、今回が3回目。手続きの催促に応じなかった店舗を対象とした。近年は携帯音楽プレーヤーなど音源が多様化し、不払いの施設が増えているという。民事調停は金銭の貸し借りなどを話し合いで解決する簡易な裁判手続き。通常の訴訟に比べ、費用も安い。