十八銀との統合審査難航　ふくおかＦＧ社長、再延期の判断「７月中には」

　長崎県を地盤とする十八銀行との１０月の経営統合を目指すふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）の柴戸隆成社長（福岡銀行頭取）は１６日、福岡市で記者会見し、統合を再延期するかどうか判断する時期に関し「７月中には考えなくてはいけない」との見方を示した。独占禁止法に基づく公正取引委員会の統合審査の難航が背景にある。

　柴戸氏は、長崎県の生産年齢人口が将来的に大きく減少する見通しだと説明し「今、手を打たなければいけない」と統合の意義を改めて強調。その上で「余力があるうちに５年後、１０年後をみて経営効率化をいち早く実現し、（店舗網など地域の）金融システムを守りたい」と述べた。

　統合実現によって効率化が進めば、中小零細企業に対する資金支援や金融支援を行う余力が生まれると効果も力説した。

　公取委は、経営統合によって長崎県でのシェアが高くなりすぎ、健全な競争環境が損なわれると問題視し、審査が長引いている。ＦＦＧと十八銀は今年１月、統合時期を当初予定の４月から半年間延期した。