【高論卓説】“反日的”中国地方都市でも浸透する日本式　「ジャパンクオリティー」の街づくり進む (1/3ページ)

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の中で順調に推移していると評価されているものに観光振興策がある。日本政府観光局によると２０１６年の訪日観光客は２４００万人を超え、２０年には４０００万人を目標にしている。１７年は５月上旬までに累計で１０００万人を突破し、昨年より２０日以上早い過去最速での達成となった。

　１７年１～４月期の訪日旅行客（総計９１２万人）の国別トップは２２７万人の韓国（前年同期比３０．８％増）で、中国は２１８万人（９．６％増）の２位となっている。中国人の韓国への旅行者は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備などによる中韓関係の悪化に伴い、中国政府が韓国への団体旅行の販売を中止させたため、１～４月期の累計で前年同期比６１万人減（３５％減）となった。

　台湾への旅行客も両岸関係を反映し、１～４月期は前年同期比６４万人減（７４％減）と大幅に落ち込んでいる。日本への中国人客の伸び率をみると、韓国や台湾への旅行の代替地とはなっていないようだ。中国人の日本への旅行経験者が増えるにつれ、中国国内でも日本食レストランや温泉施設など日本式サービスを体験できる施設も目立つようになっている。

反日を想起させる同市でも日本式の施設が増加