
三菱自動車の株主総会で発言する益子修社長のモニター映像=23日午前、東京都港区【拡大】
燃費不正問題に揺れた三菱自動車は23日、東京都内で定時株主総会を開いた。昨年10月に資本業務提携した日産自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン会長と益子修社長が、それぞれ日産との協業成果や海外戦略について説明した。
株主総会は午前10時定刻に始まった。議長を務めるのはゴーン氏。まず、日本語であいさつし、英語で開会を宣言。常務と監査役の事業と監査からの報告が終わると、益子社長が壇上に立った。
益子社長は、まず燃費不正問題を陳謝した上で、日産との提携により「業績のV字回復に確かな手応えを感じている」と述べた。
再発防止と信頼回復に向けた社内改革の進捗状況も説明。燃費不正問題については国土交通省に提出した31項目の改善策について4月1日までに「すべてを実施した」と説明。これにより、燃費不正問題について「一応のけじめをつけた」としたが、「お客さまはじめ社会から信頼回復には長い時間がかかる」とも述べた。不正体質の一掃に向け継続的な再発防止策の進捗管理に取り組むことで「不正問題を風化させない」と話した。
益子社長は、これまで機能しなかったガバナンス(企業統治)体制の改革については、日産から派遣されたトレバーマン最高執行責任者(COO)中心に取り組んでいると説明。競争力を高めるための研究開発投資については「売上高比で約5%を充当する」とし、人材の増強や、外部エンジニアリング会社の積極活用にも取り組むとした。 益子社長は、日産との提携により「日産・ルノー連合の持つ高い技術力を共有できるようになった」とも述べ、三菱自単独では難しかった自動運転技術や環境対応車をはじめ「競争力の高い商品の開発が可能になった」と話した。