
タカタの本社が入るビル=26日午前、東京都品川区【拡大】
欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化しているタカタは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は1兆円超で、製造業の経営破綻としては戦後最大となった。タカタの申請を受け、創業の地である滋賀県では26日、下請け企業などから「支払いが滞ってしまうのか心配だ」と不安の声が相次いだ。
タカタは、滋賀県彦根市で昭和8年に創業した織物会社が前身だ。東京商工リサーチによると、130社以上あるタカタの1次下請けの約4割が近畿に集中し、滋賀県が最も多いという。
滋賀県高島市にある自動車関連部品会社は「2日前にも納入指示があったばかりだが、ちゃんと代金が支払われるのか不安だ。われわれのような中小企業にとっては取引額が少なくても痛い」と話す。
タカタの彦根製造所(彦根市)では、40代の男性従業員が「会社から特に説明がなく心配だ」と困惑。タカタは裁判所関与の下、資金を出資してもらう中国系企業の傘下で再建を目指すが、「社内では、中国の会社になったらどうなるかという話題が上がっている」と不安を隠さなかった。