大手損保、サイバー保険好調　１６年度の合計契約３倍、１０００件超え

　サイバー攻撃に対しての被害を補償する保険が好調だ。大手損害保険３社の２０１６年度の合計契約件数は１０００件を超え、前年度と比べて３倍以上となった。世界的にサイバー攻撃による被害が増える中、中小企業にも警戒感が強まっていることが背景にあり、今後も市場拡大が期待されている。

　サイバー保険は、外部からの攻撃で情報が漏洩（ろうえい）した場合の賠償金や、機器が破壊された際の復旧費用などを補償する。東京海上日動火災保険が１５年２月に国内大手として初めて発売。１６年度の契約件数は前年度から約３倍に増えた。契約者には無料でサイバー攻撃への防御策を診断。予想される最大の損害を算定することで、セキュリティー意識の向上を促している。

　損保ジャパン日本興亜は、１６年１０月～１７年３月の契約件数が前年同期から５倍に伸びた。昨年１０月には中小企業専用のサイバー保険を発売。保険料を大企業向けより割安に設定し、入りやすいようにした。

　ＭＳ＆ＡＤホールディングスも１６年度の契約件数は前年度から約３．７倍に増加した。ウイルスを感染させる「標的型メール」の被害に遭わないように、中小企業の従業員に対する訓練を無料で実施している。

　ＮＰＯ法人「日本ネットワークセキュリティ協会」（東京）によると、サイバー保険関連市場は１７年度は１５６億円となる見通し。今年５月中旬に発生したサイバー攻撃を契機に各社とも問い合わせが増加しているという。