ＷＤ、東芝に買収再提案　日米韓連合交渉に揺さぶり

　経営再建中の東芝の半導体子会社の売却をめぐり、第三者への売却に反対する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）は２７日、米投資ファンドと共同で買収提案を改めて行ったと発表した。産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との売却交渉に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。東芝は２８日の株主総会までの契約を目指すとしていたが、手続きは同日以降にずれ込む見通しだ。

　日米韓連合は、革新機構のほか、日本政策投資銀行と米ファンドのベインキャピタルが出資して半導体子会社「東芝メモリ」（東京）を２兆円で買収する計画。韓国の半導体大手ＳＫハイニックスは独占禁止法に抵触するリスクを抑えるため融資で参加する。

　一方、東芝と半導体工場を共同運営するＷＤは、日米韓連合に対抗し、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と共同で買収すると提案した。ＷＤは出資ではなく融資などで参画し、買収額も日米韓連合と遜色ない水準にした。ＷＤは売却中止を求めて米国の裁判所に提訴。国際仲裁裁判所にも同様の申し立てをしている。