タカタ再生手続き開始決定　債権者説明会「メーカーに安定供給優先」 (1/2ページ)

　欠陥エアバッグの問題で経営が悪化し、東京地裁に民事再生法の適用を申請したタカタは２８日、東京地裁から再生手続きの開始決定を受けた。同じく再生法適用を申請していた子会社のタカタ九州（佐賀県多久市）とタカタサービス（東京都港区）の２社の再生手続きの開始も決定された。経営破綻したタカタは裁判所の関与の下、再生に向けた取り組みを本格化する。

　タカタはこの日、東京都内で債権者説明会を開いた。説明会には部品メーカーや金融機関など債権者約３００人が出席。冒頭、高田重久会長兼社長が、欠陥エアバッグの事故に遭った被害者に対し謝罪の言葉を述べた上で、「自動車メーカーへの安定供給責任を優先したい」と述べた。高田氏はまた、経営再建のめどが立った段階で引責辞任することを改めて表明した。

　民事再生法を申請して裁判所の管理下に入ると、債務の弁済が禁止される。ただ、タカタは事業の継続に不可欠な取引先に対しては裁判所の許可を前提に、全ての債務を従来通りの取引条件で支払う方針。下請け企業の倒産が相次いで製品供給に支障が出るのを防ぐ狙い。説明会終了後、記者団の取材に応じた再生手続きの申請代理人である大川友宏弁護士は「事業継続に必要不可欠な一部の債権者には裁判所と協議して弁済できるか相談させていただいている」と述べた。一方、その他の一般債権者は今後の手続きで定める弁済率に応じて返済する方向。

債権者説明会は生産拠点がある滋賀県と佐賀県でも開く