キリンとサントリー、同性婚を容認 多様な人材確保へ人事制度見直し

 キリングループが人事制度を改定し、7月1日から配偶者の定義に同性パートナーを加えることが、29わかった。サントリーグループも4月、同様に制度を改定した。いずれも届け出れば、同性パートナーも法律婚と同じく、転勤時の別居手当や慶弔休暇など福利厚生の適用対象とする。同性婚を認めることで、性的少数者(LGBT)が働きやすい環境を整え、多様な人材確保につなげる。

 キリンホールディングス(HD)傘下で、国内事業を統括する中間持ち株会社キリンのほか、事業会社のキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの4社、計7千人程度の従業員が制度の対象となる。一方、サントリーHDは、傘下のサントリービールなど国内のグループ15社、計8千人程度が対象だ。

 同様の制度は、ソフトバンクやソニーなども導入している。企業のLGBTへの対応が、消費者の商品購入の判断材料になるケースもあるため、酒類メーカーもLGBTに配慮する姿勢を明確に打ち出し始めた。

 また、これに関連し、キリングループの4社は7月1日から、心と体の性が一致しない性同一性障害の従業員が性別適合手術やホルモン療法といった治療を受けるとき、最大で60日の有給休暇を取得できる制度を導入する。

 未消化の有給休暇を計60日まで積み立てられる制度があったが、子供の看病や両親の介護などに限られていた。これに性同一性障害の治療も加える。

 LGBTには同性愛や両性愛、性同一性障害が含まれる。電通が約7万人を対象に平成27年4月に実施した調査によれば、LGBTに該当する人は約7・6%に達した。24年に実施した前回調査より2・4ポイント増えており、企業側の対応も急がれている。

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。