東芝監査のPwCあらたを調査 会計士協会、新日本は権利2カ月停止

 日本公認会計士協会は13日、東芝の監査を担当するPwCあらた監査法人への調査を始めたことを明らかにした。PwCあらたは東芝の2016年4~12月期の四半期報告書で「意見不表明」としており、協会が経緯などを調べる。

 協会の関根愛子会長が、同日の記者会見で明らかにした。PwCあらたと東芝は、米原発子会社の会計処理などをめぐって意見が折り合わず、17年3月期決算の発表も遅れている。関根氏は「憂慮しているが、適正意見の表明に向けて手続きが遂行されていると理解している」と述べた。

 また協会は同日、東芝の監査を担当していた新日本監査法人を、会員権停止2カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 期間は13日から9月12日までで、新日本は会長に意見を述べる活動などができなくなる。会員権の停止は退会勧告の次に重い処分だが、監査など会計士業務は続けられる。

 協会によると、新日本は東芝の10年3月期~14年3月期の決算で、十分な監査を実施せず、不正を見抜けなかった。新日本は15年12月、金融庁から新規契約を禁じる一部業務停止命令を受けた。

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