自動車総連会長、購入者負担軽減へ要望加速　消費税１０％へ向け

　産業別労働組合の自動車総連の相原康伸会長は１８日、東京都内で記者会見を開き、消費税率が１０％に引き上げられる予定の２０１９年１０月に向け政府・与党内で検討される自動車関係税制の見直しについて、「１９年度の税制改正に向け、勝負年は来年末だが、今年末はそこにつなげる重要な年だ」と述べ、購入者の税負担軽減に向け、政府への要望を強める考えを示した。自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料積立金から国の一般会計に繰り入れられている約６０００億円の未返済金についても「（返済期限の１８年度末までに）特別会計に戻してもらえるよう訴求を強めたい」と述べた。

　一方、高収入の一部専門職の残業代支払いなどを労働時間規制から外す労働基準法改正案の修正検討を、連合が事実上容認していることについては「より良い働き方がどうあるかを考えるチャンスだ」と話した。