国産サイバー対策技術を世界へ　出遅れ日本勢、売り込み活発化　鍵は官民連携 (1/3ページ)

　日本の情報セキュリティー業界で、国産のソフトウエアやサービスを世界に売り込む取り組みが活発になってきた。５月に世界を襲った身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」などサイバー攻撃の脅威が増す中、セキュリティー分野は世界的な成長産業になっているが、市場は米国などの外国企業に席巻され、日本勢は出遅れている。この状況を変える挑戦が始まった。

　高品質イメージ

　広い展示会場の入り口から奥に進むと、白地に赤と黒の「ＪＡＰＡＮ」ロゴマークが目に飛び込んできた。シンガポールで７月上旬にあった国際セキュリティー展示会「インターポール・ワールド」。日本企業１０社が共同で初めて「日本パビリオン」を出展した。

　業界団体のＮＰＯ法人「日本ネットワークセキュリティ協会（ＪＮＳＡ）」が企画し、日本貿易振興機構（ジェトロ）が支援する「オールジャパン」の取り組みとなった。「この種の国際展示会では韓国やイスラエルが常連だ。今回の取り組みは初めてで画期的」と出展企業の関係者は顔をほころばせた。

　サイバー攻撃対策は経済発展が著しい東南アジア諸国でも急務となっている。日本ブランドには「高品質」というイメージがあり、ＪＮＳＡの丸山司郎理事は「５月の身代金要求型ウイルスの被害も日本では少なかった」と、日本流のしっかりした対策ができる製品群をアピールした。

「現地向けを思い切ってやったら景色が変わった」