【高論卓説】フィンテック特許訴訟の意義　スタートアップ企業の意識改革も (1/2ページ)

　７月２７日、東京地裁で、会計ソフト会社のｆｒｅｅｅ（フリー、東京都品川区）が同業のマネーフォワード（同港区）に対して提訴していた特許権侵害訴訟の判決があった。

　最近は、ＩＴの進歩がめまぐるしく、それに合わせて、ＩＴと金融を融合した新サービス「フィンテック」の開発も進んでいる。例えば、紙面をよくにぎわせている仮想通貨のビットコインもフィンテックの一つ。

　今回、紛争の当事者となったｆｒｅｅｅおよびマネーフォワードも、このフィンテックをウリにする会社だ。ｆｒｅｅｅは、中小企業や個人事業主向けに経理の自動化を可能とするソフトウエアの開発、提供などを行う。他方、マネーフォワードは家計簿アプリのソフトウエア開発を行う。

　今回の訴訟では、ｆｒｅｅｅがマネーフォワードを訴えた。ｆｒｅｅｅは、クラウドでの会計処理における自動仕訳のルールに関する特許を保有しており、マネーフォワードの提供するソフトウエアがこの特許に抵触しているというものだ。

　結論は、特許権者であるｆｒｅｅｅの敗訴であった。ｆｒｅｅｅの特許では、参照テーブルを用意し、この参照テーブルを用いて仕訳を行うのに対し、マネーフォワードのソフトウエアでは、機械学習により仕訳を行う。この際、参照テーブルは用いられない。結論および理由は、特許の専門家からすれば、さもありといったところであるが、この訴訟の意義は、いろいろな意味でとても大きいと思う。

特許に対する意識を変えることになるのは間違いない